2026年に道路交通法が大きく変わります。
今回の改正は、単なるルールの微調整ではなく交通社会全体の価値観を「スピードより安全へ」とシフトさせるものとなっています。
その背景には、生活道路での重大事故や自転車関連のトラブルが増加傾向にあり変更点を知らないと一発免停なんてことも起こるかもしれません。
では、具体的に何が変わるのでしょうか。
2026年の改正では主に以下の4つの項目について変更が行われます。
主な変更点
・生活道路における法定速度の引き下げ
・自動車と自転車の側方通過ルールの強化
・自転車の交通違反に対する反則金制度の導入
・車の仮免許取得の年齢要件「18歳」から「17歳6か月」に引き下げ
2026年9月から住宅街や通学路など「生活道路」の法定速度が一律30km/hに引き下げられます。
主に地域住民の日常生活に利用されるセンターラインや中央分離帯のない道幅5.5m未満の道路
その速度が最高速度となります。
例：最高速度60kmの速度標識がある生活道路
→制限速度は30kmではなく60kmとなります。
2026年4月から自転車の右側を通過する際、接触の危険がない「十分な間隔」を取る必要があります。
車が自転車や電動キックボードを追い越す際、十分な側方間隔が取れない場合は減速義務が課されます。
また、追い抜かれる自転車もできる限り左による義務が課されます。
十分な間隔とは、自転車が自動車を認識している場合で1m以上、認識していない場合は1.5m以上となっています。
両者の間に十分な間隔がとれない場合は、自転車等との間隔に応じた安全な速度で進行しなければならないとされています。
2026年4月から自転車（16歳以上）の軽微な交通違反に反則金制度が導入されます。
以前のコラムにて概要を紹介させていただきました。
自転車にも青切符導入！交通違反に対する交通反則通告制度の適用
主な反則金の一覧は以下の通りです。
2026年4月から仮免許の取得可能年齢が6か月早まり、18歳から17歳6か月から取得可能となります。
1月〜3月の早生まれの高校生も、学校卒業までに普通免許を取得できるように考慮されたものです。
仮免許の取得年齢は早まりますが、普通免許の取得可能年齢は18歳のまま変更はありません。
今回の道路交通法改正により生活道路や自転車についてのルールが変更となります。
ドライバーは生活道路での速度を今まで以上に気を付ける必要があります。
また自転車側も「車両」としての意識・責任をより強く認識する必要があります。
お互いを尊重し、安心安全な共存社会を築くための意識改革が求められる年となるでしょう。
担当：指宿
