自動車のリコールとは、道路を走る車両が定められている安全性などの保安基準に適合していない、もしくは今後適合しなくなる恐れがある場合に、自動車メーカーなどが保安基準に適合させるために必要な修理、部品交換などの措置を行なうことです。
リコール対象になる順序として、はじめに自動車メーカーなどが国土交通省に不具合などの申告をします。次に自動車メーカー、ディーラーなどがお客様へリコール案内の通知をし、自動車の修理、交換作業を行います。
1969年リコール申請を受付開始 リコール制度が法制化
1994年道路運送車両法改正でリコール制度が法律明記
2000-2004年 三菱自動車大規模リコール隠し
(三菱自動車工業、ならびに系列の「三菱ふそうトラック・バス」がリコール隠し発覚、さらに2004年 「三菱ふそうトラック・バス」でリコール隠しが発覚)
2009-2010年 トヨタ大規模リコール
(アクセルペダル戻り不具合等)
2014年 GM大規模リコール
(イグニッションスイッチ不具合によるエアバッグ動作不良)
2015-2016年タカタエアバッグ大規模リコール
(エアバッグ内の火薬劣化による不具合。エアバッグ世界シェア2のため各メーカーを対象に2019年までにリコール実施)
2015-2016年 フォルクスワーゲン大規模リコール
(ディーゼル車などの排ガス不正)
2016年 三菱、スズキ、燃費不正
(三菱はこの燃費不正気付いたがOEM供給先の日産から燃費数値を指摘され発覚。
その後国土交通省が各自動車メーカーに燃費試験データの再調査を指示した結果、スズキも不正発覚。)
「改善対策」
保安基準に不適合ではないが、今後問題があると想定される状態かつ、原因が製作側の設計過程にある場合、国土交通省に申告する「自動車不具合情報ホットライン」あり、自動車を回収無料で修理する制度があります。
ユーザーから集めた情報を元に保安基準に適合しているか再度見直し、メーカーが気づかない不具合などを未然に防ぐ狙いもあります。
また、リコール対策や改善対策に該当しないが、品質改善のため自動車メーカーなどが無料で行う「サービスキャンペーン」という制度もあります。
リコールがあった場合、該当車種を販売店が購入者に通知しますが、中古で購入した場合には通知漏れが発生することがあります。
また、国内生産であっても輸出車両を再輸入した「逆輸入車」の場合、国外でリコールが発生しても国内では正規販売されていないので、有償で修理しなければならないケースもあります。
リコールに対するイメージは最近の相次ぐ不祥事や事故などから、あまり良いものではないという方が多いかと思います。
しかし各ユーザーやメーカー側の考え方を
「問題が起き拡大する前に未然に防ぐ為に行なっている。」
と捉えるとことで少し印象も変わると思います。
定期的に点検を行い、メーカー、ディーラーなどから直接情報共有することも重要です。
担当:大泉